成功報酬型
カード不正利用対策
コンサルティング
- 増加し続けるクレジットカード不正利用
- 不正利用被害額は増加し続けており、2023年には500億円を超えました。
うち、番号盗用（なりすまし）の被害が9割以上を占めています。 - クレジットカード不正利用対策の義務
- 割賦販売法により、カード加盟店にはクレジットカード不正利用対策の義務が課せられています。
- クレジットカード・セキュリティガイドラインへの対応
- 全てのEC加盟店は2025年3月までにEMV-3Dセキュアを含めた不正利用対策を重層的に
導入する必要があります。
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チャージバックが
月額50万円以上の加盟店は必見
カード不正利用対策が必要な背景
増加し続けるクレジットカード不正利用
- 不正利用被害額は増加し続けており、2023年には500億円を超えた。
- うち、番号盗用（なりすまし）の被害が9割以上を占めている。
出所：『クレジットカード不正利用被害の発生状況』（一般社団法人日本クレジット協会 2023年3月）
クレジットカード不正利用対策の義務
割賦販売法により、カード加盟店にはクレジットカード不正利用対策の義務が課せられている。
割賦販売法 第35条の17の15
クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者は、経済産業省令で定める基準に従い、利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。
※割賦販売法の実務上の指針として、『クレジットカード・セキュリティガイドライン』および付帯文書が公表されています。（最新版：2024年3月）
クレジットカード・セキュリティガイドラインで
EC加盟店に求められる不正利用対策
-
1
2025年3月までに全てのEC加盟店にEMV-3Dセキュアの導入を要請
-
2
不正利用のリスクや被害発生状況によって加盟店を分類し、分類に応じた導入スケジュールを設定
-
3
不正顕在化加盟店・高リスク商材取扱加盟店には法定対応として別途ガイドラインで定める追加対策の導入を要請
| 優先順位 | 対象 |
|---|---|
| Tier 1 |
不正顕在化加盟店 3ヶ月連続して50万円以上の不正が発生している加盟店 |
| Tier 2 |
不正顕在化加盟店ではないが不正が発生している加盟店 直近2年で、不正が5件以上または累計で10万円以上発生した加盟店 |
| Tier 3 |
高リスク商材取扱加盟店 ①デジタルコンテンツ、②家電、③電子マネー、④チケット、⑤宿泊予約サービス |
| Tier 4 |
上記以外の加盟店 |
出所：『EMV 3-Dセキュア導入ガイド 1.4版』（2024年3月）
EMV-3Dセキュアの導入だけでは不十分？
カード不正利用対策コンサルティング
成功報酬型コンサルティングサービス
削減できた不正利用被害の金額に応じた成功報酬設定
- POINT1
- 不正利用被害の状況に合わせ、割賦販売法及びクレジットカード・セキュリティガイドラインに沿った不正利用対策をご提案します。
- POINT2
- EMV 3Dセキュアの導入だけでは不正被害は期待通り減らないことがあります。コンサルティングを実施し、複数の方策を重層的に導入することにより、不正利用被害低減を目指します。
スケジュール（例）
サービス提供の流れ
- 契約締結
-
- 直近6ヶ月間の不正利用被害発生件数と実際のチャージバック金額
- 不正利用被害（チャージバック）の削減目標金額および削減保証額の合意
- 固定報酬のお振込
- コンサルティング実施
-
- 不正利用対策のご提案
- 対策の完了時期の確認
- 不正利用対策の
導入 -
- 不正利用対策の導入は貴社にて実施いただきます
- 対策実施の際にQ&Aを実施します。
- 運用・効果測定
-
効果測定期間中（2ヶ月間）のチャージバック額についての資料をご提出いただきます。
- 終了
-
成功報酬額を決定し、請求申し上げます。翌月末までにお支払を完了ください。
準備いただく情報
| 契約時 | 直近6ヶ月間の不正利用被害発生件数と実際のチャージバック金額 |
|---|---|
| 効果測定時 | 不正利用対策完了し、経過観察（2ヶ月）後の2ヶ月間のチャージバック金額 |
資料ダウンロード
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運営会社
| 会社名 | 株式会社リンク（LINK, INC.） |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 社長 : 岡田元治 |
| 資本金 | 10,000,000円 |
| 住所 |
[本社] 東京都港区北青山 2-14-4 [大阪支社] 大阪府大阪市北区梅田2-2-2 [福岡支社] 福岡県福岡市博多区博多駅前 1-15-20 |
| 設立 | 1987年11月18日 |
| 従業員数 | 106名 |
| 事業内容 | ホスティング事業 : at+link、アプリプラットフォーム、ベアメタルクラウド、ベアメール、ベアサポート、ベア SaaS プラットフォーム、CustomerCore セキュリティプラットフォーム事業 : PCI DSS Ready Cloud、Cloud Token for Payment Card、Pay TG、Smart TG クラウド型テレフォニー事業 : BIZTEL、shouin for コンタクトセンター 農系事業 : なかほら牧場の牛乳および乳製品の製造・販売、山地酪農場構築のコンサルティング |
| 資格・加盟団体等 | 届出電気通信事業者番号 A-17-8479 一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 特定非営利活動法人 日本データセンター協会 一般社団法人 日本テレワーク協会 一般社団法人 日本コールセンター協会 一般社団法人 アニマルウェルフェア畜産協会 PCI DSS AWS Users Consortium Japan |
| URL | https://www.link.co.jp/ |