クレジットカード情報流出事件に関する統計とECの不正利用傾向をまとめた【キャッシュレスセキュリティレポート】2026年1-3月版を公開

報道関係者各位
プレスリリース

2026年8月4日
株式会社リンク

クレジットカード情報流出事件に関する統計とEC の不正利用傾向をまとめた
【キャッシュレスセキュリティレポート】2026 年1-3月版を公開

PCI DSS 準拠を進めるクラウドサービス 「PCI DSS Ready Cloud」や、店舗向けのサブスクリプション（継続課金）決済端末およびゲートウェイサービス「Smart TG」を展開する株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田 元治、以下 リンク）と、国内導入実績No.1^※1の不正検知サービスを提供し、安全なネット通販のインフラづくりに貢献する、かっこ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 : 岩井 裕之、証券コード：4166、以下 Cacco）は、クレジットカード情報流出事件に関する統計とECの不正利用傾向をまとめたレポート「キャッシュレスセキュリティレポート（2026年1-3月版）」を公開しました。

※1：株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」2026年3月末日時点

この四半期（2026年1-3月期）のクレジットカード不正利用被害額は113.6億円（前年同期比約41%減）、流出件数は3,463件（前年同期比約82%減）と激減し、EMV 3-Dセキュア等の導入効果が顕著に現れました。一方で直近の発生率は前四半期の0.027%から0.033%に微増しており、警戒の継続が必要です。本レポートではこの不正減少の背景を分析するとともに、相談件数過去最多を記録し社会問題化するコード決済を悪用した返金詐欺の手口を解説。さらに10月施行の「能動的サイバー防御法」や新たな「SCS評価制度」など、事業者が行うべき対策の要点を解説しています。

※能動的サイバー防御法とは
正式名称「サイバー対処能力強化法および同整備法」。サイバー攻撃による重大な被害を未然に防ぐため、官民の情報共有強化や攻撃の兆候把握、攻撃元へのアクセス・無害化等の「能動的防衛機能」を整備・規定した法律。

※SCS評価制度とは
正式名称「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」。経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室が策定した、企業が満たすべきサイバーセキュリティ対策を共通基準で評価・可視化する仕組み。委託元・委託先双方の負担を抑えつつ、サプライチェーン全体のセキュリティ底上げを目的とする。

▼資料のダウンロードURL

　「キャッシュレスセキュリティレポート（2026年1月-3月版）」
　リンク　URL：https://pcireadycloud.com/blog/category/cashless_security_report/
 　Cacco URL：https://frauddetection.cacco.co.jp/media/data/11204/

■ハイライト

1.クレジットカード不正利用被害が前年同期比で約41%の大幅減少！EMV 3-Dセキュアの義務化が結実

2026年1-3月期のクレジットカード不正利用被害額は113.6億円と前年同期比で約41%減少しました。さらにカード情報流出事件数も2件、流出件数も3,463件へと大幅に減少しており、国内で進められてきた「EMV 3-Dセキュア」の導入義務化の効果が前回（2025年10－12月）に引き続き現れる結果となりました。セキュリティ強化の成果が証明された一方で、直近の不正利用発生率は前四半期の0.027%から0.033%へと微増しており、依然として高いリスクが潜んでいます。EC事業者には、この減少傾向に油断することなく、さらなる不正対策と警戒が求められます。

2.相談件数が過去最多の5,107件！便利機能の隙を突くコード決済を悪用した返金詐欺

近年、ECサイトのセキュリティ強化を迂回する手口として、コード決済アプリを悪用した返金詐欺が急増しています。全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は過去最多の5,107件に達し、統計開始の2023年比で約2.2倍と深刻な状況です。手口としては、偽ECサイトのサポート窓口を装った犯人が欠品による返金を口実に消費者に接触し、画面共有機能などを悪用しながら、犯人への送金手続きを購入者自身に操作させます。この詐欺は自社システム外で行われるため、ECサイト側がどれだけ不正対策を強化しても防げず、被害者が正規サイトにおける詐欺だと誤認してSNS等に悪評を書き込むなど、ブランド価値が毀損される深刻な二次被害も発生しており、事業者側の事前対策が急務となっています。

■目次

1.カード情報流出事件の概況
　（1）カード情報流出事件数・流出件数の推移
　（2）業種・商材別/情報流出期間別事件数・流出件数
　（3）カード情報流出事件トピック
     クレジットカード業界における能動的サイバー防御法の対応
2.ECにおける不正利用の概況
　（1）クレジットカード不正利用の推移
　（2）ECサイト不正利用の傾向
　（3）不正利用のトピック
    コード決済を悪用した返金詐欺 消費生活センターへの相談が過去最多に
3.政策の動向
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の概要

■「キャッシュレスセキュリティレポート」は、このような方にオススメです
・カード情報漏洩やクレジットカード不正などのECにおける不正利用の実態を知りたい。
・自社の不正被害が、他社と比較して多いのかどうかを知りたい。
・最新の不正手口を知りたい。

今後も、多様化する最新の不正手口に関する分析と研究を重ねるとともに、クレジットカードセキュリティに関する疑問や課題について最も相談される企業を目指してまいります。

株式会社リンクについて

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、9 年連続シェア第 1 位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011 年 10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト 「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』 https://watch.link.co.jp/

かっこ株式会社について

Caccoは、「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、AIと独自のアルゴリズムを用いたデータサイエンスを活用し、企業の課題解決やチャレンジを支援することを目指しております。オンライン取引における「不正検知サービス」を中核サービスとして位置づけ、不正ログインから不正注文対策まで対応可能な国内での導入実績数No.1の不正検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」、金融機関や会員サイトにおける情報漏洩対策、フィッシング対策サービスなどを提供しております。

データサイエンスサービスでは、製造業やアパレル、建設業など幅広い業種において、データ活用、分析を通じ、コスト削減、業務効率化、利益向上などに貢献しております。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社リンク セキュリティプラットフォーム事業部　担当：滝村・相原
TEL：03-6704-9090 / FAX：03-5785-2277 / Email：spdsales@link.co.jp