株式会社朝日ネット 様

“Pay TGはAPI連携の機能や各決済代行会社とゲートウェイ経由で接続できるなどユニークなサービスです。割賦販売法改正まで2ヶ月を切った中、Pay TGとのAPI連携をわずか1.5ヶ月で開発を終え、即運用を開始できました”

カード情報非保持化サービス
経営管理部 マネジャー 山崎 裕一 氏

通信サービス事業を1990年から展開し、現在では60万人のお客さまにインターネット接続サービス「ASAHIネット」を提供している株式会社朝日ネット。経営管理部 マネジャー 山崎 裕一氏に、カード情報非保持化サービス「Pay TG」導入のきっかけや導入後の効果などについてお聞きしました。

導入事例のPOINT
  • 業務フローを変えることなく導入が可能で、優れた操作性
  • 決済システムとのAPI連携を1.5ヶ月で開発
  • 90台の導入および運用もトラブルなく実現

株式会社朝日ネットの事業について

朝日ネットは、インターネット接続サービス事業を1990年から展開しており、古くはパソコン通信から始まり、光接続などの固定インターネット接続やモバイル接続を提供しています。ISP事業者(インターネット・サービス・プロバイダ)の中で歴史と実績のある会社で、インターネット社会が到来する草創期より、確かな技術とノウハウを蓄積してきました。近年ではVNE事業者(バーチャル・ネットワーク・イネーブラー)として電気通信事業者へ「IPv6接続サービス」を提供するなど、より快適なインターネット環境をお客さまに提供しています。

導入システムの概要

当社のインターネット接続サービス「ASAHIネット」の決済手段の一つとして、リンクのカード情報非保持化サービス「Pay TG」を利用しています。

「ASAHIネット」の申込者の中には、初めてインターネットを使うお客さまやパソコンでクレジットカード情報を 入力したくないというお客さまもいらっしゃいます。そのようなお客さまには、電話でお申し込みいただき、当社でPay TGを利用してクレジットカード情報を代理入力しています。導入当時は約70台でしたが、現在は約90台を利用しています。

Pay TG導入のきっかけ

2018年6月1日に割賦販売法改正が施行され、クレジットカード情報を保存・処理・通過している会社はPCI DSSに準拠するか、カード情報非保持化のいずれかを選択する必要がありました。しかしPCI DSSに準拠するには、相当なコストがかかるため、当社ではカード情報非保持化対策を選択し、決済代行会社にクレジットカード情報を預ける方針に決定しました。

既存会員のカード情報は、決済代行会社に預けるだけですので、対応が非常にシンプルです。しかし当社のサービスは新しいお客さまが申し込みされ、長年利用いただくストック型のビジネスモデルです。新規のお客さまから、カードによる申し込みを電話で受け付けられないのは不便をかけてしまうため、電話による新規申込者のカード情報を非保持化する環境構築が必要でした。

改正割賦販売法の技術指針である実行計画では、「社内のPCおよびネットワークにカード情報を通過・処理・保存してはならない」つまり、カード情報非保持化が求められています。この点を解決するために、2017年9月ごろから決済代行会社に相談し、「タブレット型決済端末」や「IVR(自動音声応答)型」といったサービスを提案いただきました。しかし業務設計をしたものの、どちらもスムーズなオペレーションの構築が難しいことがわかりました。このように苦慮している状況の中、あるイベントで、リンクがちょうど「Pay TG」を発表したのを見かけました。Pay TGのゲートウェイを介して、各決済代行会社と連携できるという、他社には無い、非常にユニークな仕組みのサービスでした。Pay TGの説明を聞き、「当社が必要としているのはまさにこれだ」と感じました。

Pay TGを選んだ理由

Pay TGを選んだポイントは2点です。1点目は、業務フローの変更が必要ないこと。検討時点では70名ほどのオペレーターが利用予定でしたので、業務フロー変更が伴うシステムですと、業務に混乱が生じる懸念があります。
2点目は操作性です。タブレット型決済端末は業務フローの変更は生じないのですが、操作性に少し難ありでした。電話で応対しながらタブレットにお客さまの情報を入力するのですが、ソフトキーボードのため入力性・視認性に課題がありました。また電話で話している間に時間が経つとログアウトされるといった作業効率が著しく落ちてしまうのも問題です。他にもパソコンに入力した金額などを再度タブレットにも入力するといった、二度打ちも課題でした。その点、Pay TG決済端末は、押しているボタンの感覚も非常によく、画面も見やすく、現場に優しいシステムです。

IVRの導入も検討したのですが、業務フローの変更が必要でした。例えばカード情報を登録したにも関わらず、カード番号エラーが発生するケースがあります。この場合、もう一度最初からフローをやり直す必要があり、業務が煩雑になります。また操作面ではタブレット型と同様、押し間違えのリスクがありました。またIVRの導入にはシステム開発費用も高額です。

このような検討状況から、業務フローの変更が不要で、操作性に優れるPay TGを選定しました。

Pay TGを選んでよかったこと、導入後の効果

Pay TG採用の最終決定を2018年4月に行い、その時点から6月1日の改正まで、2ヶ月を切る中での導入・運用開始を目指しました。当社が利用している決済代行システムとのAPI連携に伴う開発も必要でした。非常にタイトなスケジュールでしたので、相当な無理をお願いしてしまいましたが、当社の状況を理解くださり、いつも親身に対応いただきました。当社のエンジニアからの細かい質問にも的確に対応され、また夜遅い時間に質問してもすぐに回答いただくなど、短期間での判断が必要な状況でしたので大変助かりました。時間との戦いの中、API連携の開発を含め、最終的には1.5ヶ月で導入できました。運用開始後も、API連携の部分を始め、Pay TGにトラブルはなく、スムーズに運用できています。現場のコールセンターから不満や不具合を聞くこともありません。精度の高いシステム基盤を短期間に構築できたのは、リンクのおかげと感謝しています。

Pay TGの利点は、今の業務を変えずにそのままカード情報の非保持化に対応できる点です。これが一番コストも抑えられる上に、ストレスもなく良い点です。Pay TGはある程度完成された仕組みとなっているので、短期間で導入可能なシステムだと思います。

今後の展開・リンクへの要望

当社は、これからもより快適なインターネット環境をお客さまに提供してまいります。また近年、決済手段が多様化していますので、お客さまの利便性を高めるためにも、あらゆる決済手段に対応していきます。一方、決済手段の多様化に伴い、それに合わせたセキュリティの強化も必要です。
そのためリンクにはPay TGだけではなく、セキュリティについても相談させていただき、お客さまの利便性の向上につなげていきたいと考えています
取材日:2020年2月 所属、業務内容、写真、インタビュー内容は取材当時のものです。

企業情報
社名株式会社朝日ネット
設立1990年4月
代表者代表取締役社長 土方 次郎
本社所在地東京都中央区銀座 4-12-15 歌舞伎座タワー21階
事業内容インターネット接続サービス 「ASAHIネット」 を主催・運営
IPv6接続サービス「v6 コネクト」の提供
教育支援サービス「 manaba 」の企画・開発・提供
U R Lhttps://asahi-net.jp/

朝日ネットは、インターネット接続サービスやクラウド型教育支援サービスを提供するなど通信サービス事業を展開しています。「情報技術を活用して、人と人との交流の価値を高め、社会の発展に貢献すること」を使命とし、インターネットの黎明期から力強く成長し続けています。以来、一貫してインターネット接続サービスの品質向上に取り組んでいます。