小豆島ヘルシーランド株式会社 様

“2箇所のお客さまセンターでPayTGを利用し、テレワークも可能な環境を整えてBCP対策を行っています。コロナ禍でも、売上を上げるための新しい取り組みを継続していきます”

カード情報非保持化サービス
常務執行役員 永井 哲生 氏

瀬戸内海に浮かぶ小豆島で、オリーブをまるごと活かし、皆様の美しい生活をサポートする商品・サービスを提供し、小豆島産美容オイルをはじめとした化粧品事業を軸に、オリーブと小豆島の可能性を追求する小豆島ヘルシーランド。常務執行役員 永井 哲生氏に、カード情報非保持化サービス「Pay TG」導入のきっかけや導入後の効果などについてお聞きしました。

導入事例のPOINT
  • システム開発が不要なPay TG PCアプリケーションの高い操作性
  • カード決済を含めてテレワークが可能なシステム環境の構築
  • 二箇所のお客さまセンター運用による、さらなるBCP対策の強化

小豆島ヘルシーランド株式会社の事業について

私ども小豆島ヘルシーランド株式会社は、瀬戸内海の温暖な気候の中、土作りからはじめたオリーブの樹を、毎日愛情込めて育てています。 そして「心と体の健康を追求する」をテーマに“生命の樹” と呼ばれるそのオリーブの恵みを余すことなく丸ごと活かした化粧品・健康食品の開発・製造・販売を事業の中心とし、お客様のお役に立てるような商品・サービスの開発を行っています。

導入システムの概要

当社通販のお客様センターで、リンクのカード情報非保持化サービス「Pay TG」を利用しています。95%が電話とハガキ、FAXによる注文で、その際のクレジット決済に使用しています。

通販の基幹システムと連携はしていませんが、Pay TG PCアプリケーションに入力する必要がある項目は、簡単にコピー&ペーストできるように軽微なシステム修正を行いました。現在、オペレータは総勢30名ほどで、Pay TGを10台導入して運用しています。
当社のお客さまは99%が女性です。年代は50代から80代ぐらいまでの方が多く、平均年齢は67〜68歳ぐらいです。
そのような背景からも、電話とハガキによる申し込みが圧倒的に多いですね。割合としては、電話が70%、ハガキが20%、Webによる販売が5%程度、それ以外はFAXもあります。

求められたクレジットカード情報非保持化対策

2018年6月1日に改正割賦販売法が施行されることで、クレジットカード情報を保存・処理・通過している会社は期日までに、PCI DSSに準拠するか、カード情報非保持化のいずれかに対応する必要がありました。決済代行会社に対策を相談すると、カード情報非保持化が実現可能なサービス候補を2つ提示されました。

Pay TGを選んだ理由

95%が電話とハガキ、FAXによる受注ですから、選定にあたり作業効率を特に重視しました。
Pay TGを紹介された時、コピー&ペーストからPay TG決済端末にクレジットカード情報を入力する作業フローが、簡単かつスムーズで良いなという印象でした。
もう一つの候補だったタブレット端末では、受注金額を二度打ちしなければならない点、顧客IDや取引IDなど長い桁数のIDを都度タブレット端末に打ち込む必要があるなど、操作上の手間が多く、この効率が悪い操作を私達のオペレータが行うのは難しいなと結論付けました。
Pay TGはすごく良いな、と思いましたね。ほかにもっと良いものがあるのか、ちょっとイメージがわかない程度に、良いと思います。

システム開発が不要となった現場での高い評価

2018年7月に申し込みを行い、9月中旬から運用を開始しました。導入に関して、経営陣も含めて、改正割賦販売法に基づいたクレジットカードの非保持化対策をやる必要があるということで承諾の上、進めることができました。
当初はコストをかけて、基幹システムと連携する予定でした。ところが、リンクが標準で提供しているPay TG PCアプリケーションを利用し、実際に運用し始めたところ、システム連携が必要ないぐらい、この方法で全く問題ない、という現場の評価でした。そのため、API連携によるシステム開発を行わない結論を出すことで、数百万規模のコストが抑えられました。この点も高く評価できると思います。

使い勝手の良いPay TG PCアプリケーション

API連携が不要となったPay TGのPCアプリケーションですが、最新バージョンはデザインが洗練されて見やすく、操作しやすくなった感じですね。現在オペレータにはA4、1ページの操作マニュアルを配布しています。1ページ程度の内容を覚えてもらえれば、クレジットカードの処理ができるというぐらいの簡単さという評価ですね。
オペレーターはITにそれほど詳しくない30代の女性が中心です。簡単なマニュアルを見てすぐ対応できるのは、非常に大事なポイントですね。

コロナ禍でのオペレーションとBCP対策

2020年4月に公示された発令緊急事態宣言の時期も、リスクはある程度抑えられていると判断して、お客さまセンターは継続して運用していました。すでに、自宅からテレワークで電話応対やクレジットカードの処理ができるような事業継続のインフラや仕組みを整えていたため、仮に第2波、第3波が発生した場合でも、特別な対応を行う必要はなかったと思います。
また、テレワーク環境の構築だけでなく、お客さまセンターを複数拠点で運用しており、30名のうち10名は高松で対応しています。分散型のお客様センターを運営することで、ビジネスが続けられています。

今後の展開について

コロナ禍の中で、急速な通販需要の高まりにより、受注件数は伸びています。特にお試し商品を購入される新しいお客様が増えていますね。現在は、地に足を着けながらも、堅実に成長させる中期計画を立案、実行しています。
非対面による販売という観点では、Webの比率が5パーセントしかないため、今後はWebの売上をさらに高めていこうと施策を進めています。30〜40歳をターゲットにした商品の販売を開始し、広告でさらに力を入れて強化していく予定です。その後方支援として、後払い決済や新たな決済手段を導入していきます。これからも、お客さまの利便性の向上につながる施策を実行していきたいと考えています。
取材日:2020年8月 所属、業務内容、写真、インタビュー内容は取材当時のものです。

企業情報
社名株式会社朝日ネット
設立1985年(昭和60年)10月19日
代表者代表取締役社長 柳生敏宏
本社所在地香川県小豆郡土庄町甲2721-1
事業内容オリーヴ事業
小豆島・島内事業(やぎゅう屋)
地域事業
U R Lhttps://shl-olive.co.jp/

私たちは、小豆島ご出身で松下電器産業の会長を務められた高橋荒太郎翁の「小豆島を発展させたい」という想いに応え、35年前の1985年に創業しました。自社農園“オリーヴの森”で栽培しているオリーブの実や葉を原料とした、化粧品・食品・健康食品の通信販売が事業の柱の一つです。いわゆる6次産業で、栽培〜製造・加工〜販売までを行っています。