“タブレット決済端末は基幹システムと連携ができませんが、「Pay TGは基幹システムとAPI連携できる」。この点は大きな決め手の一つでした”

白石氏：当社の主力事業は通信販売です。スキンケアブランド「パーフェクトワン」を中心に、化粧品、健康食品、医薬品などを販売しています。
BtoCビジネスのため、お客さま一人一人とのご縁を大切にし、暮らしを豊かにしていく商品をお届けしています。
そのため、お客さまからお預かりしている“個人情報の取り扱い”が非常に重要なポジションを占めており、お客さまの情報をしっかり守りながら、ビジネスを展開しています。

白石氏：情報システム部の責任者を務めています。情報システム部では、社内で運用されている情報システムのほぼ全ての導入、運用を担当しており、Pay TGの導入時も担当の安田と共に携わらせていただきました。

安田氏：情報システム課セキュリティチームで、情報セキュリティに関するマネジメントや対策支援に携わっています。Pay TG決済端末の導入時には運用チームとして、クレジットカード情報の非保持化に取り組みました。

白石氏：セキュリティへの取り組みに関しては、代表取締役社長CEOである後藤をはじめ、経営層も重要度が高い領域と認識しており、継続的に投資を行っています。それが組織作りにも反映されており、部内にセキュリティ専任のチームを設けて活動しています。我々くらいの規模のビジネスでここまでの体制を整えている会社は少ないのではないでしょうか。このセキュリティチームを中心に、全社のセキュリティをしっかり守っていかねばならないと思っています。
こうした意識もあって、当時の改正割賦販売法を含む法令遵守については、今でも先行して動くことが多いです。最近ではインボイス制度、電子帳簿保存法なども早いタイミングで対応を進めています。

安田氏：当社では、以前からクレジットカード情報は保持しない取り組みを進めていましたが、改正割賦販売法の施行により、クレジットカード情報の処理・通過も規制されることになり、追加対策が必要となりました。前年から準備を進め、基幹システムの改修や社内オペレーション見直しを円滑に行いました。お客さまからお電話でクレジットカード番号をお伺いした際に、Pay TG決済端末に入力する方法に見直しましたが、同端末はモバイル回線を内蔵し、API連携やPay TGアプリケーションの提供があることから、当社・委託先とさまざまな環境があるなかで、既存設備の制約を受けずに導入。九州地区の同業他社に先駆けて、クレジットカード情報の非保持化を実現できました。

白石氏：現時点で社内が3台、外部委託先が30台と、合計33台を利用しています。

安田氏：委託先を含めると数百名がPay TG決済端末を活用していますね。

白石氏：割賦販売法改正への対応について、PCI DSSに準拠するか、クレジットカード情報の非保持対策を行うかの選択肢がありましたが、PCI DSS準拠はコストや準備時間を考えると厳しいと判断し、非保持化を前提にさまざまなベンダーと情報交換を進めていきました。

安田氏：通信販売業界では、数年前から割賦販売法改正が話題になっており、いよいよ施行時期が迫っていました。安全なクレジットカード情報の取り扱いを実現するためには、どのようなサービスを選択するのが良いか検討し、当初は決済代行事業者が提供するタブレット決済端末を導入することが決定していました。

リンクについては、Ready Cloudを検討しましたが、要件が合わず見送りました。その後、Pay TG決済端末のリリースを知り、資料請求をしたのがきっかけです。

安田氏：2017年春から検討をはじめました。2017年11月末、リンクに資料請求後、すぐ電話をいただき、ちょうど営業で福岡にこられる予定があるということで、情報交換させていただきました。一旦、タブレット決済端末の実装で、ベンダー含めコミットしておりましたが、これがきっかけで、Pay TG決済端末に選定変更しました。今では、この機会がとても良いご縁だったと感じています。導入を決断して、実際にPay TGを利用開始したのは、2018年7月です。

白石氏：同業他社よりもかなり先行してクレジットカード情報の非保持化に取り組んでいた関係で、情報が不十分な状況でプロジェクトを進めなければなりませんでした。その中でもリンクからしっかりとした提案とサポートをしていただけたため、スムーズに導入できたと思っています。

安田氏：当社は基幹システムパッケージを導入しています。パッケージと連携できないタブレット決済端末だとそれぞれ入力作業が発生しますが、“Pay TGであればAPI連携ができる。“この点が一番大きな決め手でした。

それ以外でも、モバイル回線を内蔵しているPay TGは、委託先でも導入しやすく、Pay TG標準アプリケーションによる運用ができるなど、スムーズに利用が開始できる点を評価しています。当社の場合、複数の会社にコールセンターを委託しているため、さまざまなシステム環境が存在しますが、柔軟な導入ができることは、Pay TGのメリットと言えます。

安田氏:新サービスを導入する際、現場の手順が変わることで不便をかけてしまうことがありますが、当社からのQA対応を手厚くしていただいたおかげで、現場を意識した手順書が準備でき、とてもスムーズに導入することができました。当時、委託先が10社以上ありましたが、一発で切り替えができたことは、大変助かりました。

白石氏：クレームが上がってくることはなく、安定的に稼働していると評価しています。

安田氏：システム部門としては、Pay TG決済端末の自動アップデートは、端末が分散配置されている場からすると、管理工数が減らせるメリットがあります。導入当初、「現場がこの点で困っています」とお伝えすると、改善していただけました。使い勝手には、かなり配慮いただいたと思います。

白石氏：外部委託先に30台設置していますが、拠点の開設、撤収などが比較的多い運用をしているため、Pay TG決済端末を手配しておけばすぐ利用できるというポータビリティーは非常にありがたいですね。Pay TG決済端末もほとんど故障はなく、信頼性も高いと認識しています。

安田氏：今回のような端末導入も大切ですが、セキュリティを守るのは、最後は人だと考えています。まずは知ること。社員のリテラシーを向上し、当社セキュリティの継続的向上に取り組んでいきます。

また、最近はクレジットカード情報の漏洩や不正利用が増えており、一歩進んだ対策が必要になってくると思います。リンクからオンラインスキミング対策などの新たなソリューションを提案いただけると有り難いですね。

白石氏：現在、力を入れて取り組んでいるのがゼロトラストネットワークへの移行です。1年程前からプロジェクトに着手し、段階的に進めています。さらなるセキュリティレベルの向上に今後も力を入れていきます。
取材日：2022年9月 所属、業務内容、写真、インタビュー内容は取材当時のものです。