2021.10.22

【2021年最新版】カード加盟店向け キャッシュレス決済のすべて -決済端末・サブスク決済・POS 端末 導入からセキュリティ対策まで完全解説-

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キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とは、現金以外の決済方法のことです。具体的には、次のようなものがあります。

・クレジットカード(+デビットカード)
・電子マネー
・QRコード・バーコード決済
・プリペイドカード
・スマホ決済

店舗経営をする場合、どのキャッシュレス決済に対応しておくべきでしょうか。理想を言えば「すべて」ですが、あまり多くのキャッシュレス決済に対応すると、設備投資の経費が膨らむだけでなく、レジオペレーションもかえって煩雑になってしまいます。また、それぞれの決済によって、支払い時期や手数料の料率も異なるため、店舗の経理業務も煩雑になっていきます。必要にして十分の決済方式に対応していくことが大切です。


各キャッシュレス決済の特徴

クレジットカード

クレジットカードに対応することはきわめて重要です。なぜなら、クレジットカードの契約件数は現役世代から中高年にかけてが多いからです。中高年は電子マネーやスマホ決済などの利用率が低いため、全世代をカバーしたい、顧客の年齢層が高いという場合はクレジットカード対応が必須です。クレジットカードの決済方式では、主に3つの方法があり、現状では3方式ともに対応していく必要があります。

・磁気ストライプ決済
・ICカード決済
・非接触決済

現在、販売されている決済端末は、この3方式のすべてに対応しているのが一般的です。決済端末が古く、非接触決済に未対応の場合は、機器の更新を考える必要があります。



電子マネー

Suica、PASMOなどの交通系カード、nanaco、WAONなどの流通系カード、iD、QUICPayなどのポストペイ型電子マネーの3種類が主なものです。このうち、流通系カードは事業戦略により導入決定されることが多いので、店舗経営者にとっては交通系電子マネー、ポストペイ型電子マネーに対応するかどうかを考えなければなりません。

「家計消費状況調査」(総務省)によると、電子マネーの利用率は現役世代が圧倒的に多くなっています。通勤に交通系カードや定期券を使っていることが大きく影響していると思われます。


コード決済

PayPayに代表されるQRコード決済です。QRコード決済の利用世代の統計は、公的機関のものはまだありませんが、スマホアプリでQRコードを表示して決済する方式であるため、若い世代から現役世代が多いと推測されます。また、クレジットカードだけでなく、銀行口座と紐付けてオートチャージが設定できる、個人間でお金の送受金ができるなど、多機能であるために、利用する人が増える傾向にあります。今後、若い世代の顧客を取り込みたい場合は対応が必要になってきます。


キャッシュレス決済導入のメリット


販売機会の拡大

キャッシュレス決済を導入することで、利用してくれる客層が広がります。コロナ禍以降、現金を使うのは不安だと感じて、キャッシュレス決済を使う人が急速に増えました。すでに、キャッシュレス決済をメインに考え、現金決済は予備という感覚の人も増えています。

客単価の向上

さまざまな統計で、現金決済とキャッシュレス決済の客単価を比較すると、キャッシュレス決済の方が高くなる傾向が現れています。

レジオペレーションの改善

現金と比べてレジにかかる時間は短くなります。また、現金決済につきものの金額ミスも圧倒的に少なくなります。また、海外では不良なスタッフによる窃盗事件を減らす効果も大きいと言います。

店舗DXの導入のきっかけ

あらゆる分野で注目のキーワードになっているDX(デジタルトランスフォーメーション)。小規模店舗には無関係な話だとお考えの店舗経営者も多いかと思いますが、キャッシュレス決済に対応すると、自然と無理のない形で店舗DXが進むのも大きなメリットです。


(参考記事 キャッシュレス決済導入の基礎知識 「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済」の3つが基本


キャッシュレス決済の導入(マルチ決済端末)

多くの店舗で利用されているのが、マルチ決済端末です。マルチ決済端末は、1台で複数のキャッシュレス決済に対応できるというものです。1台でクレジットカードの磁気ストライブリーダー、ICカード読み取り、NFC非接触決済、QRコード読み取りなどに対応をしています。

決済端末の選び方

手数料の料率を、総合的に検討する

手数料の料率は高めに設定されていても、マルチ決済端末が無償で利用できる、サポートが手厚いというところもあります。料率の数字だけを見て決めるのではなく、必要なサービスを想定して、見積もりを請求して、総合的なコストで比較することが重要です。

据え置き型とモバイル型

モバイル型は、ワイヤレス接続なので、店内のどこでも使えます。単体でWi-Fiの通信機能を備えているもの、スマートフォンやタブレットに接続をして通信機能はスマホやタブレットに依存するものがあります。持ち運びできるため、最近ではコールセンターでも利用されています。

継続課金(サブスク決済)に対応

スポーツジム、音楽教室、学習塾など、いわゆる毎月の定額払いをするサービスはすでにたくさんあります。それだけでなく、最近はコインランドリーやクリーニング、飲食店、美容室、マッサージ店などで月額定額課金、いわゆるサブスクリプションサービスが広がっています。店舗にとっては固定客を獲得できるというメリットがあり、利用客にとっては格安で利用できるというメリットがあるからです。継続課金に対応したマルチ決済端末では、最初の1回をクレジットカードで決済すれば、以後は何もしなくても自動的に決済が実行されます。

マルチ決済端末で効率化と店舗DXを同時実現

マルチ決済端末の導入は、店舗の決済業務を効率化するだけはありません。決済情報がデジタル化することで、クラウドやPCの経営分析ツールが使いやすくなり、簡単に経営分析ができるようになります。経営分析など必要がないと感じられている店舗経営者の方も多いかもしれませんが、商品別の売上グラフを表示してみるだけで、経験を積んだ人の目にはさまざまな気づきが得られるものです。

(参考:1台でキャッシュレス決済に対応OK。マルチ決済端末のメリットとは【マルチ決済端末の基礎知識】

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