【調査レポート】クレジットカード不正利用被害が前年同期比41%の大幅減少！EMV 3-Dセキュア義務化の効果が顕著に現れる一方、巧妙化する「コード決済を悪用した返金詐欺」の相談件数が過去最多を記録【キャッシュレスセキュリティレポート】2026年1-3月版より

株式会社リンクとかっこ株式会社は、カード情報流出事件に関する統計とECの不正利用傾向、手口などを詳しく解説した【キャッシュレスセキュリティレポート（2026年1-3月版）】を公開しました。

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1.クレジットカード不正利用被害が前年同期比で約41%の大幅減少！EMV 3-Dセキュアの義務化が結実

2026年1-3月期のクレジットカード不正利用被害額は113.6億円と前年同期比で約41%減少しました。さらにカード情報流出事件数も2件、流出件数も3,463件へと大幅に減少しており、国内で進められてきた「EMV 3-Dセキュア」の導入義務化の効果が前回（2025年10－12月）に引き続き現れる結果となりました。セキュリティ強化の成果が証明された一方で、直近の不正利用発生率は前四半期の0.027%から0.033%へと微増しており、依然として高いリスクが潜んでいます。EC事業者には、この減少傾向に油断することなく、さらなる不正対策と警戒が求められます。

2.相談件数が過去最多の5,107件！便利機能の隙を突くコード決済を悪用した返金詐欺

近年、ECサイトのセキュリティ強化を迂回する手口として、コード決済アプリを悪用した返金詐欺が急増しています。全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は過去最多の5,107件に達し、統計開始の2023年比で約2.2倍と深刻な状況です。手口としては、偽ECサイトのサポート窓口を装った犯人が欠品による返金を口実に消費者に接触し、画面共有機能などを悪用しながら、犯人への送金手続きを購入者自身に操作させます。この詐欺は自社システム外で行われるため、ECサイト側がどれだけ不正対策を強化しても防げず、被害者が正規サイトにおける詐欺だと誤認してSNS等に悪評を書き込むなど、ブランド価値が毀損される深刻な二次被害も発生しており、事業者側の事前対策が急務となっています。

（目次）
1.カード情報流出事件の概況
　（1）カード情報流出事件数・情報流出件数の推移
　（2）業種/商材別・情報流出期間別事件数・流出件数
　（3）カード流出事件情報トピック
     クレジットカード業界における能動的サイバー防御法の対応

2. ECにおける不正利用の概況
　（1）クレジットカード不正利用被害額の推移
　（2）ECサイト不正利用の傾向
　（3）不正利用のトピック
    コード決済を悪用した返金詐欺 消費生活センターへの相談が過去最多に

3. 政策の動向
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の概要

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本レポートに関するお問い合わせ

セキュリティプラットフォーム事業部 担当：相原・滝村

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